GAFAのリストラと日本のIT企業

google,Facebook,Amazon,twitter のリストラが話題になっている。アメリカのIT企業は採用も解雇も大胆だ。日本との法制度の違いも大きいのだが、その裏で、創業者は数十億ドル単位の資産を蓄えていたりして。

情報系の学生が志望する、日本のいわゆるIT企業は大きく分けて2種類ある。比較的GAFAに近い、パッケージソフト、ゲームなどを開発する会社や、ECサイトなどを運営したりしている事業会社と、ユーザーからソフトウエアの開発を受託するソフト開発企業の2種類だ。私の感覚では、後者のほうが多いように思う。まず、事業会社は自社のサービスやゲームの開発がエンジニアの仕事であるが、その一方で営業やサポートなど、開発でない仕事も多くある。

対して、ソフト開発企業は顧客から1人月いくら..一人のエンジニアが1ヶ月仕事をする料金..で何ヶ月というような見積もりをして開発費をいただく。すなわち、エンジニアの数に売上が大きく左右される。したがって、営業など開発以外の職種は少ない。

GAFAや日本の事業会社的IT企業は、エンジニアの働きぶりと収益は直接相関せず、ECの売上や広告収入といった事業の売上が収益に直結する。今回のように景気の低迷や、そもそも自身の事業モデルの劣化などの原因で罪もない?エンジニアがリストラされることになる。売上とエンジニアの働きや数に相関が薄いので、エンジニアを減らせば人件費が減り、利益を押し上げる効果があるわけだ。

例えば、twitterのオフィスは遊園地のようだと聞いたことがあるが、これは、会社のビジネスモデルから得られる収入で賄われるもので、個々のエンジニアの働きに直結するものではない。

日本式受託ソフト企業は、先に述べたようにエンジニアの数と売上に強い相関があり、人を減らすことは負のスパイラルに落ちることを意味するのでリストラも簡単でない。強力な営業が顧客からのオーダを取ってくれば経営していけるのだがが、営業主導になるほど、客先常駐、多重下請けなどの根深い問題が残る。エンジニアをモノとして扱う傾向があり、こういった会社のエンジニアが決して幸せではないと思うのは私だけかな。

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